オンラインカジノの違法性の考察②

オンラインカジノを楽しむ上で気になるのはその違法性であり、違法なのか合法なのか判断に迷う人は非常に多いとされております。

違法か合法か!?

オンラインカジノを楽しむ上で気になるのはその違法性であり、違法なのか合法なのか判断に迷う人は非常に多いとされております。また海外にサーバー拠点を有しているオンラインカジノ業者ならば大丈夫とされていた風潮の中、最近になって決済業者と利用客それぞれが常習賭博罪および単純賭博罪で逮捕されております。このようなニュースに触れることでオンラインカジノファンからは不安に思う声が多く寄せられているのですが、問題となるポイントを整理することで安心してカジノプレイを楽しむことができると考えられているのです。ちなみに法律的な知識を深めておくことは非常に重要であるところから日本の刑法に触れておきますと、刑法第185条には賭博に関して罰則が記されており、内容としましては50万円以下の罰金とされています。それから刑法第186条には常習賭博および賭博場開帳等図利に関する罰則が記されており、常習賭博者は3年以下の懲役に処されることや賭博場の開帳行為に関わったものは5年以下の懲役に処されるなどの項目が記載されているのであります。これらの文言からすればオンラインカジノによるカジノプレイは現金を賭ける行為となりますので、完全に賭博罪が成立してしまうことになるのですが、あくまで日本国内における行為がこの罪の成立要件であると考えることができるとされているのです。これはリアルカジノで考えてみますと理解できると思うのですが、マカオやラスベガスなどへ出向いてカジノを楽しんだとしても賭博罪に問われることはないのであります。つまり海外でカジノを楽しむ際にその国で適法とされているならば、日本人はその国および日本におきまして賭博罪が成立することがないのと同様にオンラインカジノも摘発対象にはならないとされているのです。またオンラインカジノ業者側も摘発対象とならないように様々な工夫を凝らしており、日本国内でカジノプレイ自体を楽しむことができるようにしているものの、あくまでそのサーバー自体はカジノを適法としている海外に設置することで、日本国内における法律の網をかいくぐっていたのが実情なのであります。

さらに従来の問題点であった現金の入出金に関しても、いわゆる電子決済やクレジットカード利用によりまして非常にスムーズかつスピーディとなっているところから、オンラインカジノ人口を飛躍的に増加させてきているのであります。こうした中で最近オンラインカジノの利用客が単純賭博罪に問われて逮捕される事件が発生して、新聞紙上やニュースなどにより報道されることで衝撃を受けた人が多数いるとされているのです。しかしながら内容を精査してみますと様々な問題点が浮かび上がってきますので、その点について理解を深めてたいものなのであります。まず警察側はそのオンラインカジノが日本向けもしくは明らかに日本人向けの仕様となっているのかを着目しているようであり、実際に罪として問われている事例に関して照らし合わせてみますと、日本人の女性がディーラーを務めていた点や日本語によるやり取りが可能であった点などが摘発対象となってしまう要件であったとされています。つまりそのオンラインカジノが完全に日本人向け仕様であった場合には賭博罪の成立に向けて動く可能性を有していることになりますので、これからはそのあたりを見極めながらオンラインカジノプレイを楽しむ必要があるのです。

それから当たり前のことなのですが、自宅でのオンラインではなく日本国内の店舗内でオンラインカジノを遊ばせる店につきましては、完全に警察による摘発対象となってしまいますので注意しなければならないとされています。しかしながらここで興味深いのは、自宅にてオンラインカジノを楽しんでいたのにどうやって摘発されてしまうのかなのですが、これはこの摘発されてしまった業者であるスマートライブカジノの仕様に相当問題があったのではないかと推察されているのです。この業者のサイトによれば他に参加している人の賭け状況が見えるように工夫されていましたので、捜査員がプレーヤーとして参加した場合にはプレイ中における賭博行為が全て記録されてしまうことになるのです。しかも摘発された人はブログを公開しており、自身のカジノプレイについて詳しく公開してしまっていたことが捜査対象となってしまう大きな要因であったとされているのです。つまり捜査線上に浮かびやすい状況であったことや、クレジットカードによる現金決済を行っていたところから入出金履歴も簡単に入手されてしまいますので、オンラインカジノ業者自体の違法性が立件されてしまうと言い逃れしにくい状況であったともされているのです。ただし今回の事例におきましては逮捕後に正式な裁判ということにはならず、略式起訴という形式で罰金刑に決着しましたので、裁判所から正式な判断が出たということではないということも認識しておきたいものなのです。

gotoTop